【台風１９号】支援情報
台風１９号が１０月１２～１３日、列島を襲い甚大な被害をもたらしました。各地の支援情報をお届けします。
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【ライフライン・支援情報】
◇田野畑―田老、２８日再開 台風１９号被災の三陸鉄道（１２／９）
岩手県の第三セクター三陸鉄道は９日、台風１９号の影響で全線の６割超に当たる１０４・５キロが不通となっているリアス線のうち田野畑―田老間２２・９キロを２８日に再開すると発表した。当面は臨時ダイヤで運転する。 １２月中の再開を見込んでいた津軽石―陸中山田間１７・３キロは被災直後より地盤沈下が進んだ箇所が見つかり、再開時期を来月１６日に繰り下げることにした。残る久慈―田野畑間と陸中山田―釜石間も工事を進め、来年３月中の全線復旧を目指す。
◇台風被災住宅に一律３０万円 川崎市が独自策（１２／６）
川崎市は６日、台風１９号で被害を受けた住宅のうち、被災者生活再建支援法の支援対象とならない半壊以下の住宅に、独自の支援策として一律３０万円を支給すると発表した。約３千件を想定し、１２月補正予算に約９億円を追加する。 福田紀彦市長は定例記者会見で「細かい精査より、スピード感を持って対応するため一律とした」と説明。金額については、大規模半壊の場合、支援法の基礎支援金として５０万円支払われることを踏まえたとしている。 市内では、増水した多摩川の水が排水管から逆流するなどして浸水被害が拡大。１１月２２日時点で半壊以下の住宅約２３００件に罹災証明を交付している。
◇ＪＲ路線経由で車両移送 阿武隈急行運行再開へ支援（１１／２８）
ＪＲ東日本は２８日、台風１９号で被災した第三セクター阿武隈急行（福島県伊達市）の支援策を発表した。同急行は、１２月に宮城県内の区間で運行を再開する予定だが、車両が不足。宮城、福島県境の被害が大きく、福島側からの移送ができないためで、ＪＲ東は東北線を使い、車両を迂回して送ることに協力する。 当面の間、車両基地として仙台車両センターも提供するという。
◇義援金保護法成立へ 衆院委、全会一致で議決（１１／２８）
衆院災害対策特別委員会は２８日、台風１９号など一連の豪雨による被災者が義援金を受け取る権利を保護する法案を、衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。委員長提案とする。衆院本会議で可決後、参院審議を経て成立する見通し。 佐賀県などで大きな被害があった８月末の記録的豪雨や、台風１５号、１９号、台風２１号と低気圧の影響による福島、千葉両県などの記録的豪雨が対象。都道府県や市町村が配分する義援金について、被災により住宅ローン返済が滞っても金融機関による差し押さえを禁じる。
◇三陸鉄道、一部で運転再開（１１／２８）
岩手県の第三セクター三陸鉄道は２８日、台風１９号の影響で全線の約７割に当たる１１３・７キロが不通となっていたリアス線のうち、宮古―津軽石の９・２キロで運転を再開した。 残る不通区間のうち、田野畑―田老の２２・９キロと津軽石―陸中山田の１７・３キロは１２月中に開通させる予定。年度内の全線再開を目指している。
◇台風で水没のＩＣ再開へ（１１／２７）
東日本高速道路関東支社は２７日、台風１９号の影響で閉鎖中の長野県小布施町の上信越道小布施スマートインターチェンジ（ＩＣ）を２９日午後３時から、水戸市の常磐道水戸北スマートＩＣを１２月２日午後３時から運用を再開すると発表した。 両スマートＩＣは周辺の河川が氾濫し施設が水没。同社が年内の運用再開を目指し復旧作業を進めていた。
◇鉄道復旧、国９７・５％負担（１１／２７）
国土交通省は２７日、台風１９号で被災した地域の鉄道について、国が復旧費用の実質９７・５％を特例で負担する方針を明らかにした。早期再開を後押しするためで、熊本地震で被災した熊本県の第三セクター「南阿蘇鉄道」に対する支援を踏襲する。具体的な支援対象は地元自治体、鉄道事業者と調整する。 特例では、国と自治体が復旧費を半額ずつ負担。自治体分は総務省が配る地方交付税により、後から穴埋めする。この結果、負担割合は国９７・５％、自治体２・５％になる。 収支が赤字のほか、自治体が線路などの施設を保有する「上下分離方式」を採用しているといった要件を設ける見込みで、一部区間の運休が続く岩手県の三セク「三陸鉄道」などが支援対象となる見通しだ。
◇義援金保護法案を了承（１１／２２）
自民党は２２日、法務部会などの合同会議で、台風１９号など最近の一連の豪雨被災者が義援金を受け取る権利を保護する法案を了承した。被災により住宅ローンなどの返済が困難になった場合でも、金融機関による義援金の差し押さえを禁じる。公明党の部会も了承済みで、野党と調整の上、議員立法で臨時国会に提出する。 佐賀県などで大きな被害があった８月末の記録的豪雨や台風１５号、１９号のほか、台風２１号と低気圧の影響による福島、千葉両県などの記録的豪雨を対象とする。
◇箱根登山鉄道、再開は来秋 箱根湯本―強羅（１１／２２）
箱根登山鉄道は２２日、記者会見を開き、台風１９号による線路付近の斜面崩落などで大きな被害があり、運転できなくなっている神奈川県箱根町の箱根湯本―強羅間の再開は、来年秋ごろになるとの見通しを明らかにした。 箱根登山鉄道は全線の２０カ所以上で線路や陸橋などへの被害を確認した。小涌谷（こわきだに）―宮ノ下間は特に被害が大きく、山肌が高さ約１００メートル、幅約２０メートルにわたって崩落し、長さ３８メートルの蛇骨（じゃこつ）陸橋はレールごと押し流された。
◇ＪＲ八戸線、１２月１日再開（１１／２２）
ＪＲ東日本盛岡支社は２２日、台風１９号で被災し不通となっているＪＲ八戸線の階上（青森）―久慈（岩手）間の運行を１２月１日に再開すると発表した。始発列車から通常ダイヤに戻る。 ＪＲ東によると、同区間では２３カ所で線路の盛り土が流失したり、土砂が線路上に流れ込んだりする被害があった。今月３０日までは代行バスを運行する。
◇阿武隈急行の再開区間拡大 １２月中旬に（１１／２２）
台風１９号で駅や線路が被災した第三セクター阿武隈急行（福島県伊達市）は２２日、運休している槻木（つきのき）（宮城県柴田町）―丸森（同県丸森町）間（１７・４キロ）の運行を１２月中旬に再開すると発表した。 阿武隈急行は槻木―福島（福島市）間の５４・９キロを結ぶ鉄道。福島―富野（福島県伊達市）間の２２・１キロが既に運転を再開しているが、富野―丸森（１５・４キロ）は被害が大きく再開のめどは立っていない。 同社によると、１２月中旬の再開区間では砂利の流失や倒木による架線切断などがあったが、応急の復旧工事が終わった。今後は信号や踏切などの動作確認を進める。
◇ボランティア補助を拡大 被災地支援で兵庫県（１１／１８）
兵庫県は１８日、台風１９号の被災地で活動する兵庫県内のボランティア団体に交通費と宿泊費を補助する制度の適用地域に、宮城や栃木など７県の１７市町を追加すると発表した。これまでは長野市での活動だけが対象だった。 兵庫県によると、長野市以外でも適用を望む声があった。担当者は「被災地でボランティアが減っており、掘り起こしにつながれば」と話した。 補助はふるさと納税を活用。兵庫県内に拠点を置き、がれきの撤去や避難所運営を手伝う５人以上の団体に交通費など最大２０万円を支給する。これまで３７団体が申請し、２２団体が補助を受けた。
◇愛知県が長野へのバス運行 ボランティア支援（１１／１８）
台風１９号の被災地でボランティアが不足していることを受け、愛知県は１８日、長野市にボランティアを運ぶバスを運行すると発表した。今月下旬から１２月中旬までに計５便を予定している。県が費用負担しての運行は初めて。 県によると、被災地のうち宮城県丸森町、福島県いわき市、長野市で特にボランティアが不足。愛知県がバスの運行費用計約１３０万円を負担し、同じ中部圏の長野市への支援を決めた。 県内７市の社会福祉協議会と連携し、５便で約１７０人のボランティアを募集。うち現地泊を伴う２便は宿泊費の自己負担が必要になる。 大村秀章知事は「ボランティアが足りないとＳＯＳが出ている。活動の後押しをしたい」と話した。
◇ＪＲ磐越東線が全線復旧（１１／１６）
台風１９号の影響で一部区間が不通だったＪＲ磐越東線は１６日、小野新町（おのにいまち）（福島県小野町）―いわき（同県いわき市）間で運行を再開し、全線復旧した。台風１９号で生じた福島県内のＪＲ３路線での運転見合わせは全て解消した。 ＪＲ東日本によると、再開した区間では台風の大雨で線路の盛り土が流失したり、線路に土砂が流れ込んだりする被害が出ていた。 磐越東線は郡山（同県郡山市）―いわき間を結ぶ路線。郡山―小野新町間は６日に再開した。
◇しなの鉄道が全線再開、長野（１１／１５）
台風１９号の影響で一部区間が不通となっていた、しなの鉄道線（長野県）が１５日、約１カ月ぶりに全線での運行を再開した。通学に利用する高校生や地元住民からは「久しぶりに日常が戻ってきた」と歓迎の声が上がった。 しなの鉄道線は、大屋駅（上田市）と田中駅（東御市）の間で線路付近の高架の道路橋が崩落。上田―田中間の運休が続いていたが、道路橋の補修工事が１４日に完了した。 ＪＲ東日本などは１０月２３日から今月１４日まで、公共交通機関に頼る高校生らが登校できるように、並行して走る北陸新幹線や臨時バスを組み合わせた代替輸送をしていた。
◇長野被災地へランドリー車（１１／１４）
コインランドリー事業を展開するＷＡＳＨハウス（宮崎市）は１４日、台風１９号で千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害を受けた長野市穂保地区で洗濯設備を無料提供するため、移動式ランドリー車を出発させた。１６日から１２月１日まで稼働する予定。 １３トン車の荷台部分を改造したランドリー車は、必要な電気やガス設備のほか水が６００リットル入るタンクを１２個備え、洗濯乾燥機を６台搭載、最大で同時に計１２２キロの洗濯物に対応できる。今年３月に約３５００万円をかけて開発し、被災地への派遣は今回が初めて。
◇被災自治体へ応援７９００人（１１／１３）
総務省は１３日、全国の自治体から台風１９号の被災自治体に応援派遣された職員が延べ７９０９人に達したと明らかにした。被害が大きく、地元だけで避難所運営などをこなすのは難しいため。被災から１か月がたち、今後は罹災証明の発行などで繁忙が予想され、息の長い支援が求められる。 調整役の総務省は、被災市区町村ごとに、原則として、応援を担当する都道府県や政令市を１対１で割り振る方式を採用している。責任を明確にし、被災地のニーズに応じた応援をしやすくするのが目的だ。 総務省によると、１３日時点で長野など６県の計２７市町へ３４の道府県・政令市から職員が派遣されている。
◇八戸線１２月上旬運転再開へ（１１／１３）
ＪＲ東日本は１３日、台風１９号で被災したＪＲ八戸線の階上（青森）―久慈（岩手）間を、１２月上旬に運転再開できる見込みになったと発表した。 ＪＲ東によると、同区間では２３カ所で、線路の盛り土が流失したり、土砂が線路上に流れ込んだりする被害があった。現在は代行バスを運行している。
◇被災者に家電無償支給 長野県、低所得世帯対象（１１／１２）
長野県は１２日、台風１９号による千曲川の堤防決壊などで被災し、家電製品を失った低所得世帯に、石油ファンヒーター、冷蔵庫、洗濯機、テレビのうち必要なものを無償で支給すると発表した。県にこれまで集まった寄付金約１億円を財源にする方針。 県によると、住宅が半壊以上か床上浸水の被害を受けた住民税非課税世帯と生活保護受給世帯が対象で、最大１２００世帯を想定している。 災害救助法では自治体による被災者への物品支給を認めているが、今回の４品目は含まれず、県が独自支援を決めた。
◇冬本番前に防寒具不足 丸森、企業に支援呼び掛け（１１／１１）
台風１９号で甚大な被害を受けた宮城県丸森町では、自宅が浸水して服を流された人が多く、冬本番を前にセーターや靴下などの防寒具が不足している。個人からの寄付はサイズの仕分けなどに時間と人手がかかるため受け付けができず、町は企業に支援を呼び掛けている。 丸森町では、１１日現在で１８４人が体育館などの避難所に身を寄せている。仮設住宅の入居開始は早くても１２月下旬以降の見通しで、防寒対策が課題になっている。 問い合わせは丸森町保健福祉課、０２２４（７２）２１１５。
◇岩手県、台風で独自支援 支援法適用外の被災者に（１１／１１）
岩手県は、台風１９号で被災者生活再建支援法の適用外となった被災者に、独自に支援金を支給することを決めた。全壊・大規模半壊世帯に対し、同法と同じ最大３００万円を給付する。関連費用を盛り込んだ２０１９年度一般会計補正予算が１１日、県議会で成立した。 県によると、支援法は全壊住宅の数など一定の条件を満たした市町村の被災者が対象。県内で適用されたのは宮古市、釜石市、山田町の３市町で、ほかの自治体でも被害が出ているため、支援格差をなくす必要があると判断した。
◇ＪＲ両毛線が全面運行再開、栃木（１１／１１）
台風１９号の影響で栃木県栃木市内の栃木―岩舟間で不通だったＪＲ両毛線が１１日、復旧作業を終えて約１カ月ぶりに全面的に運行を再開した。これで台風１９号に伴う栃木県内の鉄道の不通区間はなくなった。 両毛線は、台風で栃木市を流れる永野川が増水し、鉄橋が壊れたり線路内に土砂が流入したりして被災。ＪＲ東日本は、代行バスを走らせるとともに、鉄橋の補修や土砂の撤去など、復旧作業を進めていた。
◇ボランティア支援バス半額 成田空港から仙台、長野へ（１１／８）
成田空港交通（千葉県成田市）は８日、台風１９号で被害を受けた宮城、長野両県で活動する災害ボランティアを対象に、成田空港発着の夜行バスのうち仙台・松島海岸線と長野線を１６日から片道半額にすると発表した。長野線は今月３０日、仙台線は来年１月３１日まで。 長野線はアルピコ交通（長野県松本市）との共同運行で、空港や京成上野駅（東京都）などと長野駅を結ぶ。半額後の運賃は空港―長野駅で３４００～４千円。仙台線は空港―仙台駅で３９００円とする。 各社のホームページからの予約が必要。ホームページ上の申告書を印刷して活動地域などを記入、運転手に提示する。
◇住宅修理支援受け付け開始 宮城・石巻（１１／８）
台風１９号で被災した宮城県石巻市で８日、被災住宅修理のための支援金の申請受け付けが始まった。国の制度では、申請前に修理業者に費用を支払うと対象外になるが、市はそうした被災者に対しても、独自で国と同額を支給する。 東日本大震災の際、国の制度を知らずに修理業者に支払った住民がいたためで、市は当時も同様の対応を取った。 支援金は、水道の配管など日常生活に必要な修理が対象で、被災の程度によって最大５９万５千円が支給される。
台風１９号による被害で浸水した住宅で、泥をかき出すボランティアの大学生ら。千葉県に住む家主の孫は、仕事の都合があり、被災から３週間後に初めて訪れた。親戚と２人で作業するつもりだったが、激しい被害をもたらした自然の力に圧倒された。「平日にもかかわらず若い人が、たくさん来てくれて助かった」と作業にあたっていた＝５日午後、長野市穂保地区◇被災企業へグループ補助金（１１／７）
政府は７日の非常災害対策本部会議で、台風１５号や１９号など一連の豪雨や暴風被害を受け、被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを決めた。グループ補助金などを通じた中小事業者の支援が柱。冠水被害に遭った果樹農家など農林漁業者対策や雇用助成、住宅修理も重点。本年度予算の予備費のうち１３１６億円を充て、８日に支出を閣議決定する。 グループ補助金は宮城、福島、栃木、長野４県が対象。中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の４分の３を支援する。東日本大震災から復興途上にある宮城、福島両県の事業者については、特例として５億円を上限に全額補助する。
◇「ふっこう割」対象地域 救助法３９０自治体が中心（１１／７）
観光庁は７日、被災地を訪れる観光客の旅行代金を割り引く「ふっこう割」の対象地域について、台風１５、１９号で災害救助法が適用された１４都県の３９０市区町村を中心とする方向で調整していることを明らかにした。早ければ１２月上旬にも導入し、来年３月末を期限とする方針だ。 旅客の需要に応じ、救助法適用自治体の周辺地域を含めることも柔軟に検討するとしている。 「ふっこう割」では、ホテルの宿泊費やツアー代金などを１人１泊当たり最大５千円補助する。観光復興の後押しが目的で、政府が７日決定した対策パッケージに盛り込まれた。
◇ＪＲ両毛線が１１日全面再開（１１／７）
ＪＲ東日本高崎支社は７日、台風１９号の影響により一部区間が運休していた両毛線（高崎―小山間）が、１１日の始発から全面運行を再開すると発表した。 同支社によると、土砂流入などの被害で不通となっていた栃木県内の一部区間で復旧作業のめどが立ったことが理由。
◇豪雨被災地の観光にふっこう割（１１／６）
政府は６日、台風１９号など一連の豪雨の被災地を訪れる観光客を対象に、１人１泊当たり５千円の旅行代金を割り引く「ふっこう割」を導入する方針を固めた。観光復興を後押しする。被災鉄道の復旧費支援や災害廃棄物の仮置き場確保と合わせ、８日に閣議決定する対策パッケージに盛り込む。 ふっこう割の対象地域は年内をめどに決める。同じ県内でも地域により被害程度が異なるため、導入は市町村単位とし、客足の落ち込みが激しかった地域を中心とする見通しだ。割引日数には上限を設ける。 台風１９号では各地の宿泊施設で被害が発生。秋の行楽シーズンとも重なり、宿泊キャンセルが相次いだ。
◇水郡線復旧は「年単位」（１１／６）
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は６日の記者会見で、台風１９号で橋が流される被害が出た福島県郡山市と水戸市を結ぶ水郡線の復旧は「年単位の時間がかかる」と明らかにした。路線にある久慈川の大規模な河川改修の進捗状況の影響を受けるため、長期化する見通しという。水郡線は被害の大きかった一部区間で不通が続き、バスによる代替輸送をしている。 ＪＲ東によると、同社でほかに不通区間が残るのは八戸、磐越東、吾妻、両毛、八高の５路線。深沢社長は、この５路線については「１１月中や数カ月単位と見込んでいる。関係者と協議を進め、一日も早く復旧させたい」と述べた。
◇ＪＲ磐越東線が一部再開（１１／６）
台風１９号の影響で不通だったＪＲ磐越東線は６日、郡山（福島県郡山市）―小野新町（小野町）間で運行を再開した。１１月中旬ごろ再開予定の小野新町―いわき（いわき市）間で運行が始まれば、磐越東線は全線開通となる。 ＪＲ東日本によると、再開区間は台風の大雨で線路の盛り土が流出するなどの被害が出ていた。 小野新町―いわき間では、バスでの代行輸送を続ける。
◇被災地支援の寄付５億円超 ふるさと納税、活用定着（１１／５）
台風１９号やその後の記録的な大雨の被災地支援を目的に返礼品なしで募集しているふるさと納税の寄付金が、少なくとも５億７千万円に上ることが５日、分かった。発生後わずか１カ月弱で集まった多額の支援。熊本地震や西日本豪雨でも活用され、被災地支援の手段として定着した形だ。ただ、被害が頻繁に報道されている地域に寄付が集中し、自治体間の差が広がっている。 寄付金は、一部の仲介サイトが被災地支援の一環として募集。返礼品がある一般的なふるさと納税と違って仲介手数料を取っておらず、自治体は全額を復旧に使える。
台風１９号の被害を受けた住宅で、泥をかき出すボランティアら＝２日、長野市◇果樹農家に７５万円追加支援（１１／５）
農林水産省が台風１９号などで冠水被害を受けたリンゴなどの果樹について、樹木の植え替えで収入が途絶える農家に対し、支援額を引き上げることが５日、分かった。農地１０アール当たり最大で７５万円を追加支援する。政府の台風１９号対策パッケージに盛り込む。７日の非常災害対策本部会議でまとめ、８日に閣議決定する。 現在は植え替え経費として品種に応じて、１０アール当たり１７万～２３万円を、その後の生育に必要な農薬代などとして２２万円を支給するとしていた。 ただ、木を植えてから収穫まで１０年近くかかる品種もあり、長期にわたって収入が途絶えることも想定される。農水省は既存の枠組みでは支援が十分ではないと判断し、追加支援に踏み切った。 植え替える際に背が低い木にしたり、密植させたりして、農作業の効率化を図る「省力樹形」に移行した樹木などを対象にする。５年間の収益の相当額として１０アール当たり７５万円を算定し、一括で交付することにする。 植え替えを行わない農家についても、泥が付いた樹木を洗浄するための費用を補助する。コメの保管倉庫が浸水し、出荷できなくなるなどした農家には、農作業の再開を後押しするため農地１０アール当たり７万円を上限に補助する。
◇台風被災の中小支援に３千万円（１１／３）
政府が検討している台風１９号の被災地支援で、中小企業の再建に最大３千万円を支給する補助金制度を策定することが３日、分かった。経営体力に乏しい中小の資金繰りを支えることで、地域経済の落ち込みを避けるのが狙い。安倍晋三首相が指示した対策パッケージの柱となる。７日の非常災害対策本部会議でまとめ、８日に閣議決定する。 パッケージには中小企業のほか、農業や交通、防災などの各分野の支援策を盛り込む。農業はリンゴ農家の支援拡充、交通はバスによる鉄道の代替輸送費用補助などを講じる。予算は全体で１千億円規模とみられ、２０１９年度予算の５千億円の予備費などから捻出する。
◇臨時託児所に歓迎の声 宮城・丸森（１１／２）
台風１９号で大きな被害を受けた宮城県丸森町で２日、未就学児を一時的に預かる「丸森こどもひろば」が臨時開設され、片付けに追われる人から歓迎の声が上がった。 閉鎖された保育所の建物を使い、地域活性化に取り組む町内の企業「ＧＭ７」が児童支援団体などと開設にこぎ着けた。年内は土日祝日の午前９時～午後３時に開く。定員は６人で予約制。
◇岩手・山田町が独自支援策 被災世帯の住宅再建（１１／１）
岩手県山田町は１日、台風１９号で住宅が被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法の規定額に町独自の支援金を上乗せすると発表した。独自制度は支援法が対象としない「半壊」「一部損壊」もカバーする。 町によると、全壊家屋を再建する場合、生活再建支援制度の３００万円に加え、町が最大１００万円を上乗せする。半壊家屋の補修も最大１００万円、一部損壊の補修は最大２０万円を支給する。 町では１０月３０日現在、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の世帯が計２１２世帯あるという。
◇１６自治体で多くの助け必要（１１／１）
台風１９号などの被災地でのボランティア活動を巡り、厚生労働省は１日、岩手県宮古市、宮城県石巻市、福島県郡山市、千葉県長柄町など１６自治体（１０月３１日午後６時時点）で、特に多くのボランティアを必要としていると明らかにした。 厚労省によると、１６自治体は他に、岩手県の釜石市、久慈市、山田町、普代村、宮城県の丸森町、福島県のいわき市、南相馬市、川俣町、栃木県の佐野市、栃木市、群馬県の嬬恋村、長野市。 加藤勝信厚労相は１日の記者会見で、「明日から３連休で、天気も比較的安定する。各市区町村の社会福祉協議会のホームページを確認した上で、参加してほしい」と呼び掛けた。
◇山形県が公営住宅８０戸提供（１１／１）
山形県は１日、台風１９号で住宅が損壊するなどした県内外の被災者を対象に、県営住宅と県職員公舎計約８０戸を提供すると発表した。家賃と敷金は全額免除で、光熱費や共益費は入居者負担となる。提供期間は２０２０年３月末まで。 市町村の発行する罹災（りさい）証明書の提出が必要。上限に達し次第締め切る。入居相談は、防災くらし安心部防災危機管理課電話０２３（６３０）３１００まで。
災害ごみで満杯となっている公園。政府は台風１９号の「激甚災害」と「非常災害」指定を決めた＝２９日午後、福島県いわき市平下平窪地区◇台風１９号で中小企業支援（１０／３１）
経済産業省は３１日、台風１９号が激甚災害に指定されたことを受け、被災した中小企業に対し、中小企業信用保険の保証限度額に別枠を設ける特例措置を取ると発表した。 通常は対象企業が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、普通保険と無担保保険を合わせて保証限度額は２億８千万円だが、特例措置で２倍にする。 政府は生活再建に向けた対策パッケージを来週中に取りまとめる方針としている。
◇被災６県で申告期限延長（１０／３０）
国税庁は３０日、台風１９号で被災した岩手、宮城、福島、茨城、栃木、長野６県の一部地域の企業や住民を対象に、法人税や相続税など全ての国税の申告、納付期限を延長すると発表した。 同じ市内でも対象になる地域とならない地域があり、詳細は国税庁のウェブサイトで確認できる。延長期限は今後の状況を踏まえて決める。 国税庁によると、対象地域以外で納税している法人や住民でも、所轄する税務署長に被災状況を個別に説明し、申請が認められれば延長措置が受けられる。
◇雇用助成で追加措置（１０／３０）
厚生労働省は３０日、台風１９号の影響を受けた１４都県に事業所がある企業に対し、休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の特例措置として、休業した場合の助成率や支給限度日数を引き上げると発表した。既に支給要件の一部緩和を実施しているが、被害が大きいことから追加措置を決めた。 休業時の助成率については、中小企業は３分の２から５分の４へ、大企業は２分の１から３分の２へ引き上げる。年間の支給限度日数は１００日から３００日とした。 また企業の所在地を問わず、部品調達が困難など直接被災していない企業も含む追加措置として、新卒者など継続雇用の期間が半年未満の労働者も助成対象とする。
◇宿泊割引で台風被災地支援 楽天トラベル（１０／２９）
楽天トラベルは２９日、台風１９号などの被災地の観光を支援するため、東北や関東甲信越の１４都県を対象に総額１千万円超の宿泊割引クーポンを発行すると発表した。同社のサイトで、先着順で入手でき、宿泊料金などに応じて５００～５千円が割引となる。 クーポンは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１３都県を対象とした「東日本を旅行で応援しよう！」と、千葉県を対象とした「元気です。千葉！」の２種類。来年１月３１日チェックアウト分まで利用できる。予約は年内に行う必要がある。 「東日本」のクーポンは１泊８千円以上、大人１人からの予約が対象。「千葉」のクーポンは１泊１万４千円以上、１室大人２人からの予約で利用できる。
◇宮城、福島に再建支援法（１０／２９）
内閣府は２９日、台風１９号で多数の住宅被害が出たとして、宮城、福島両県がいずれも県内全域に被災者生活再建支援法を適用したと発表した。 全壊や大規模半壊などと認定された世帯には最大３００万円の支援金を支給する。
◇北陸新幹線に臨時列車、ＪＲ東（１０／２９）
ＪＲ東日本は２９日、北陸新幹線で１１月１日から２９日の週末を中心に、東京―金沢間の「はくたか」４本、東京―長野間などの「あさま」７本の臨時列車を運転すると発表した。「Ｅ７系」の新造車両１編成の投入や、上越新幹線に３編成入っているＥ７系のうち予備の１編成を転用し列車を確保。車両の検査は平日に集中させ、利用客の多い週末にフル稼働させる。 北陸新幹線は台風１９号による記録的大雨で、全編成の３分の１に当たる１０編成が浸水。現在は残る２０編成での運用となっており、ＪＲ東は、本年度中にさらに新造されるＥ７系４編成も活用し、ダイヤの復旧につなげたい考えだ。
◇年度内に全線再開目指す 台風被害の三陸鉄道（１０／２９）
岩手県の第三セクター三陸鉄道は２９日、台風１９号で大きな被害を受けたリアス線の全線運行再開を来年３月末までに目指すと明らかにした。 県沿岸部を走るリアス線は、土砂流入やのり面の崩落などで、全線１６３キロのうち約１１３・７キロが不通となっている。 同社によると、不通区間のうち宮古―津軽石間は今年１１月中、田老―田野畑間は今年中にそれぞれ復旧できる見通し。残る区間を来年３月末までに、順次復旧させる。
◇ＪＲ東北線が全線復旧（１０／２９）
台風１９号の影響で不通となっていたＪＲ東北線は２９日、矢吹（福島県矢吹町）―安積永盛（同県郡山市）間の運転を再開した。一時、不通区間は宮城、福島両県にまたがったが、これで全線復旧した。 再開区間では、線路の土台となる砂利などが流失する被害があり、代行バスを運行していた。 ＪＲ東日本によると、全線不通となっている磐越東線の郡山―いわき（同県いわき市）間は１１月中旬までに再開する予定。
台風１９号の大雨で五福谷川（下）が氾濫し、破壊された住宅＝２７日午後、宮城県丸森町◇避難所に間仕切りを提供（１０／２８）
台風１９号などで被災し、避難所で集団生活をする人々のプライバシー確保に役立ててもらおうと、世界的な建築家、坂茂さんが代表の特定非営利活動法人が、布と紙管を用いた組み立て式の「間仕切り」を無料で提供する活動に取り組んでいる。 既に福島県の避難所などに計５００ユニット以上を納品。より多くの人々に使ってもらおうと、自治体からの要望を受け付けている。坂さんは「（睡眠時だけでも）家族で安心して休んでいただけるよう、早くお届けしたい」とコメントした。 この法人は「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」（東京）。パイプ状の紙管とカーテンのような布を組み合わせて周囲の視線を遮り、私的空間をつくる間仕切りユニットを開発。２００４年の中越地震以降、東日本大震災や熊本地震の際も避難所で活用された。災害発生後に素早く対応するため、自治体との協定締結も進めている。 問い合わせは坂茂建築設計、電話０３（３３２４）６７６０。電子メールはvan@shigerubanarchitects.comまで。活動への支援金も募集している。
◇仮設住宅１００戸建設へ 長野市（１０／２８）
千曲川の堤防決壊などで被害を受けた長野市は２８日、市内の公園や公営住宅の敷地計３カ所に応急仮設住宅を１００戸建設すると明らかにした。 木造やプレハブで、１１月中に完成予定だが、入居開始日は未定。入居期間は２年以内とし、ペットが飼育できる物件も用意する。 市によると、被災者向けの公営住宅は既に提供されているが、多くが被災地域から離れており、１人暮らしの高齢者や畑近くでの居住を望むリンゴ農家らから、建設を求める声が上がっていた。 市は、被災者の意向を踏まえ、他の場所での建設も検討する方針。
◇丸森病院が外来診療を再開、宮城（１０／２８）
台風１９号の大雨で１階への浸水被害のため休診していた宮城県丸森町の国民健康保険丸森病院が２８日、２週間半ぶりに外来診療を再開した。内科、外科、整形外科でコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの機器が使えず、検査は実施できない。入院の受け入れは早くて１１月になる見通し。 午前９時の診察開始前から約２０人がロビーで待機。看護師らが体調や被災状況などを聞き取った後、医師が診察した。 病院によると、患者には高血圧などの持病を抱える高齢者が多く「外来診療だけでも早期再開を」との声が寄せられていた。
◇いわき市全域で水道復旧（１０／２７）
台風１９号の影響で一部地域で断水が続いていた福島県いわき市は２７日、全域で水道の復旧作業が完了したと発表した。浄水場からの通水が全域で確認できたが、集合住宅の一部などでは、受水槽から各家庭に給水するためのポンプが水害で故障して、断水が続いているケースがある。 いわき市では１３日、河川の増水で平浄水場が水没し、運転が停止。一時、最大で約４万５千戸が断水した。平浄水場の運転再開から徐々に水道復旧の範囲を広げてきた。
◇ＢＲＴ、専用道で運転再開 ＪＲ大船渡線と気仙沼線（１０／２７）
ＪＲ東日本は２７日、台風１９号の影響で流入した土砂を撤去するなど安全が確保できたとして、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で運行している大船渡線と気仙沼線について、専用道での運転を再開した。これまで、一部区間で一般道に迂回していた。 迂回していたのは大船渡線の盛（岩手県大船渡市）―小友（同県陸前高田市）間、気仙沼線の陸前戸倉（宮城県南三陸町）―柳津（同県登米市）間など。土砂の流入のほか、路肩が崩落する被害があった。
◇茨城、長野全域に支援法 栃木８市町も（１０／２５）
内閣府は２５日、台風１９号により住宅被害が生じた茨城県内の全４４市町村と長野県内の全７７市町村、栃木県内の８市町に、被災者生活再建支援法が適用されたと発表した。茨城県は台風１５号から１９号までを一連の被害として扱った。 全壊や大規模半壊などと認定された世帯には最大３００万円の支援金が支給される。
◇特急「あずさ」２８日再開（１０／２５）
ＪＲ東日本は２５日、中央線が２８日始発から通常ダイヤに戻り、「あずさ」「かいじ」などの特急も運転を再開すると発表した。台風１９号の影響で、首都圏と山梨県や長野県松本市方面をつなぐ交通網に大きな影響が出ていたが、約半月ぶりに正常化する。 台風のため、中央線では線路への土砂流入や壁崩落の大きな被害があり、高尾（東京都八王子市）―大月（山梨県大月市）間が一時不通になった。１８日に不通は解消したが、一部区間は単線運転しかできず、特急の運休が続いていた。
◇農林水産被害１千億円超す ハウス復旧など支援へ（１０／２５）
農林水産省は２５日、台風１９号による農林水産関係の被害額が同日午前７時の時点で１０２７億３千万円まで拡大したと明らかにした。３８都府県からの報告を集計した。生活再建を優先するため被害状況が確認できていない地域もあり、金額はさらに拡大する見通し。農水省は同日、損壊した農業用ハウスや畜舎の復旧など農家や林業、漁業関係者らへの支援策をまとめ、公表した。 被害額の内訳は、イネやハクサイ、イチゴなどの農作物が８５億円。ため池が決壊するなど農業用施設の被害が３８０億円、農地の損壊は１２８億円だった。河川の氾濫でリンゴやモモの樹木が倒れるなどした被害も山形、福島、長野、京都の４府県で４億円に上った。 漁港施設の損壊を含む水産関係は９５億円、林道が崩れるなどの林地荒廃は１６０億円に達している。 過去の自然災害による農林水産関係の被害額は、今年９月の台風１５号が５０９億円、昨年の西日本豪雨が３４０９億１千万円となっている。 農水省がまとめた支援策では、ハウスや畜舎の復旧のほか、リンゴなど果樹の植え替えに必要な費用を補助するなどして営農再開を後押しする。河川の氾濫で流されて農地などに堆積した稲わらの処分についても新たな支援策を導入し、農家やＪＡ、市町村に対して撤去や運搬、焼却処分にかかる経費を助成する。水害で牛や豚が死んだ場合の再導入の費用も補助する。
浸水被害の家屋から災害ごみを運び出すボランティアら＝２４日午後、宮城県丸森町◇被災者に無料カーシェア 福島県いわき市（１０／２４）
台風１９号で大規模な浸水被害が出た福島県いわき市は２４日、被災者に無料で車を貸し出すカーシェアリング事業を始めた。所有する車が水没して、生活再建に支障が出ている住民を支援する。 多くの人に使ってもらえるように、３時間以内の返却が条件で、１世帯当たり週２回までの利用に限る。車３台で始め、２６日から２台追加する予定。
◇新白河―矢吹間で運行再開（１０／２４）
台風１９号の影響で一部区間が不通となったＪＲ東北線のうち、新白河（福島県西郷村）―矢吹（同県矢吹町）間が２４日に運行を再開した。少なくとも２８日までは通常の４割程度まで運行本数を減らす。 福島、宮城の両県では、東北線の各地で線路の土台部分の砂利などが流失。１４日時点で、新白河―岩沼（宮城県岩沼市）間の１４７キロで運行再開に見通しが立たなかった。安全が確認できた区間から順次再開し、残る運休区間は、矢吹―安積永盛間と本宮―松川間となっている。２６日に本宮―松川間が、２９日に矢吹―安積永盛間が再開することで、東北線は全面復旧となる見通し。
◇水害からの再建手引が評判（１０／２４）
台風１９号による水害を受け、災害支援団体が作成した生活再建に関する助言をまとめた手引冊子「水害にあったときに」が被災者やボランティア団体の間で役に立つと評判だ。申し込みが殺到して既に約６千部を各地に送付。支援団体は「被災しても何をしたら良いか分からない人も多いと思うので、行動の指針にしてほしい」と話している。 冊子は「震災がつなぐ全国ネットワーク」（事務局・名古屋市）が作成。台風１９号の被害が出て以降、被災地で活動する支援団体などから１００件超の申し込みが入り、３万部を増刷した。 冊子では、公的な支援を受けるために必要な罹災（りさい）証明書や、行政による被害認定の目安などについて説明。浸水状況をしっかりと撮影しておくことを推奨したり、室内の整理や掃除をするときの注意事項を記したりしている。 冊子は同団体のブログ（http://blog.canpan.info/shintsuna/）でも閲覧できる。
◇修理支援拡充、台風１９号も（１０／２３）
内閣府は２３日、災害救助法に基づく住宅の応急修理費支援制度に関し、一定の要件を満たす「一部損壊」を対象に加えると告示した。千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風１５号を受けた恒久的な措置で、台風１９号被害にも適用される。最大３０万円を支援する。 新たに対象になるのは、損害割合１０％以上２０％未満の家屋で「一部損壊（準半壊）」（仮称）として扱う。適用を受けるには自治体から罹災証明書を受ける必要がある。 本年度以降に発生した災害で災害救助法が適用された市区町村が対象。記録的豪雨に見舞われた佐賀県内の市町も含まれる。ただ既に修理を完了した場合は支援の対象外。 従来の修理費支援は、原則として損害割合が２０％以上の半壊か、大規模半壊が対象だった。台風１５号では、屋根の損傷による雨漏りがひどく、使用できなくなった一部損壊住宅が大量に生じ、政府が制度拡充を決めた。
雨が降る中、災害ごみを片付ける男性＝２２日午後、宮城県丸森町◇仮設住宅、半壊でも入居可（１０／２２）
内閣府は２２日までに、台風１９号の被災者のため整備される仮設住宅の入居要件について、自宅が「半壊」と判定された被災者でも、流入した土砂などにより住めない状態にある場合は各都県の判断で入居できると自治体に通知した。民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」に入居する場合も対象となる。 通知は２１日付。仮設住宅への入居は原則として自宅が全壊、全焼、流失した人が対象だが、熊本地震や西日本豪雨でも、今回と同様に弾力的な対応を取っている。 通知は、電気や水道などのライフラインが断絶し、自宅に住めない状態が長期間続く被災者も対象にできると明記した。
◇雇用助成の要件を緩和（１０／２１）
厚生労働省は２１日、台風１５号と１９号の影響で経営が悪化した企業に対し、従業員に支払う休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。従業員を解雇せず、一時的な休業や出向により雇用関係を維持するよう促す。 企業の所在地は問わず、部品調達が困難になったり風評被害に遭ったりするなど、直接被災していなくても対象となる。 具体的には「直近３カ月間の売上高などの平均値が前年同期に比べて１０％以上減った場合」との要件を「直近１カ月」に短縮し、休業などの計画届も特例的に事後の提出を認める。助成金の額は従業員１人当たり１日８３３５円が上限。
◇中部電管内、台風停電解消（１０／２０）
中部電力は２０日、台風１９号の影響で長野市の約２０戸で続いていた停電が同日午後に復旧したと明らかにした。中部電は台風を原因とした停電は、住宅への引き込み線や電気設備の不具合で電気が使えない千曲川流域の浸水地域を除き、解消したとしている。 中部電管内では、山間部の土砂崩れや千曲川の氾濫により、長野県などで一時、最大約６万５千戸が停電した。長野市の約２０戸は大規模な道路陥没などの影響で、停電が長引いていた。
台風１９号の影響で浸水被害を受けた長野市穂保地区で、ぬかるんだ道を歩く男性＝２０日午後◇被災児童にランドセル寄付（１０／１９）
ランドセルを手掛ける「セイバン」（兵庫県たつの市）は台風１９号で被災し、ランドセルが使えなくなった小学校の児童に同社製品「天使のはねランドセル」（店頭展示品）を寄付する。申し込みは１２月３１日まで。 これまで使っていた製品が同社製でなくても対応する。男の子には黒系や青系、女の子には赤やピンク、紫が贈られる。 電子メールに申込書、市町村が発行する被災証明書か罹災（りさい）証明書、使えなくなったランドセルの画像を添付し、指定アドレスに送る。詳しくは同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｉｂａｎ．ｃｏ．ｊｐ／）で。
◇応急住まい５５００戸確保（１０／１９）
国土交通省は１９日、台風１９号の被災者らの応急的な住まいとして、約５５００戸を確保し、このうち約５００戸で入居が決まったと明らかにした。公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅、国家公務員宿舎などで、台風１９号で災害救助法が適用された都県に加え、台風１５号で大きな被害を受けた千葉県分も含む。 同省は自治体に対し、一時的な入居の際は収入要件を問わないなどの配慮を求めている。 避難所に身を寄せる人が利用できる宿泊施設については宮城、千葉、長野の３県で計約４００施設あり、約１万２千人の受け入れが可能だという。
◇中央道の通行止め解除（１０／１９）
中日本高速道路は１９日、台風１９号の影響で１２日から続いていた中央自動車道の八王子ジャンクション―大月インターチェンジ間の通行止めを解除したと発表した。 中日本高速道路によると、大雨などによって崩れた土砂が流入したほか、のり面が崩落したため、復旧を急いでいた。路肩の規制に伴い、速度制限を実施する。
◇手話通訳者を宮城に派遣（１０／１８）
鳥取県は１８日、台風１９号で被災した聴覚障害者を支援するため、手話通訳者２人を宮城県へ派遣することを決めた。派遣は２０日から１週間で、今後さらに支援を広げる予定。 １５日に鳥取県と徳島県の聴覚障害者団体が災害時に手話通訳者を派遣し合う協定を締結。この仕組みを台風の被災地支援につなげようと、「手話を広める知事の会」（会長・平井伸治（ひらい・しんじ）鳥取県知事）が関係団体と準備を進めていた。 県障がい福祉課によると、全日本ろうあ連盟などと連携して被災地のニーズを確認しており、今後、各地の派遣可能者を把握した上で被災地に送り込んでいくという。
◇運転免許証の有効期間延長 口座開設、本人確認緩和も（１０／１８）
警察庁は１８日、政府が台風１９号による被害を「特定非常災害」に指定したことを受け、災害救助法が適用される地域の被災者に対し、運転免許証の有効期間などを２０２０年３月３１日まで延長する措置を取った。１０月１０日にさかのぼって適用する。猟銃の所持許可の有効期間や犯罪被害者等給付金の申請期間なども延長する。 また、被災者が金融機関で口座開設する際、身分証がなくても氏名や住所などの申告だけで本人確認が済むよう、犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正し、１８日に施行された。 被災者が身分証を失った可能性があるためで、金融機関は、被災者が身分証を取得後に本人確認する。台風被害に関して２００万円以下の寄付をする場合、送金時の身元確認も不要とする。
台風１９号の豪雨によって浸水した住宅で片付けを手伝うボランティアら＝１７日午後、福島県本宮市◇福島でボランティア受け入れ中止（１０／１８）
台風１９号の被害が深刻だった福島県郡山市と本宮市、いわき市など県内の少なくとも５市が１８日、降雨による二次災害を避けるため、被災後初の週末となる１９日のボランティア活動の受け入れを中止することを決めた。 福島県では前線や低気圧の影響で１９日は大雨となる見込み。台風１９号の影響で地盤が緩んでおり、少ない雨量でも土砂災害や河川の氾濫が起きる恐れがあるとして福島市や南相馬市を含む５市が受け入れ中止を決めた。
◇関東、東北で大雨の恐れ（１０／１８）
気象庁は１８日、前線や低気圧の影響により、関東や東北、静岡県で１９日にかけて大雨となる所があるとして、河川の増水や氾濫、土砂災害、低い土地の浸水に警戒するよう呼び掛けた。台風１９号の被災地域では、通常より少ない雨量で洪水や土砂災害の危険度が高まる可能性があるとしている。 気象庁によると、日本の南に停滞している前線が本州付近に北上。１９日朝には前線上の関東で低気圧が発生し、別の低気圧も１９日夕にかけて北陸や東北を進む見込み。東北を含む東日本の広い範囲で雨が降り、特に１８日夜遅くから１９日昼すぎには太平洋側沿岸部を中心に激しい雨が降ると予想される。
◇法テラス、無料相談を開始 外国人の手続きも柔軟対応（１０／１８）
法務省は１８日、台風１９号の被災者を対象に、日本司法支援センター（法テラス）の地方事務所などで無料の法律相談に応じると発表した。来年１０月９日まで。出入国在留管理庁は、被災して在留資格などの各種手続きが期限までにできなかった外国人について、柔軟に対応することも明らかにした。 法テラスのホームページには既に、被災者に向けて、法的トラブルの解決方法などをＱ＆Ａ形式で掲載している。専用のフリーダイヤル（０１２０）０７８３０９も利用できる。
◇中部電、台風停電２０戸に（１０／１８）
中部電力は１８日、台風１９号による停電が１８日午前１１時時点で長野市の約２０戸まで減少したと発表した。２０戸は土砂崩れや大規模な道路陥没の影響で停電解消に時間がかかっており、早期復旧を目指すとしている。 復旧したとされる地域でも、住宅への引き込み線や電気設備の不具合で停電が続いているケースも懸念され、中部電は「近隣一帯が復旧しているにもかかわらず、停電が継続している場合は連絡してほしい」としている。 中部電管内では、山間部の倒木や土砂崩れの他、千曲川の氾濫などで最大約６万５千戸の停電が発生し、中部電が復旧を急いでいた。 東京電力ホールディングスと東北電力は、浸水などで作業に着手できない地域を除き、おおむね復旧したとしている。
◇東日本と東北で大雨の恐れ 洪水・土砂災害に警戒呼び掛け（１０／１７）
東日本と東北は１８日から１９日にかけて大雨になる地域がありそうだ。気象庁は１７日、台風１９号による記録的な大雨で河川の堤防が壊れた地域や地盤が緩んだ地域があり、少しの雨でも洪水や土砂災害の危険が高まる恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。 気象庁は河川の被害が広範囲に及んでいる宮城、福島、茨城、栃木各県について、当面は洪水警報、注意報の発表基準を引き下げて運用する。 気象庁によると、日本の南に停滞中の前線が１９日にかけて本州付近に北上。同日朝には前線上の関東で低気圧が発生し北東に進むとみられる。さらに山陰沖で１９日未明に別の低気圧が発生し、北陸に進む見込み。
◇中央線、きょう午前再開 高尾―大月間（１０／１７）
ＪＲ東日本は１７日、台風１９号で被害が出た中央線高尾―大月間の運転を１８日午前に再開すると発表した。線路への土砂流入などに伴う復旧作業が続いており、再開区間のうち高尾―相模湖間は単線運転とする。通常に戻るのは１０月末の見通しで、特急の「あずさ」や「かいじ」などの運休は継続する。 高尾―相模湖間は１８日以降、当面午前７時から午後７時ごろの時間限定で、１時間～２時間半の間隔で折り返し運転する。
ごみを手に泥に覆われた道路を進む女性。手前の電線には電話が引っ掛かっていた＝１６日午後３時４１分、長野市◇東電、東北電の停電おおむね復旧 中部電は１７日（１０／１６）
東京電力ホールディングスは１６日、台風１９号による停電が１６日午後７時時点でおおむね復旧したと発表した。東北電力は浸水などで作業に着手できない地域を除き既に復旧したとしており、中部電力は道路陥没などで近づけない地域を除き１７日までのおおむね復旧を目指す。 東電は２０日までの復旧を目指していたが、前倒しで工事が進んだという。ただ土砂崩れや冠水などで作業が困難な１７カ所の約５００戸については復旧になお時間がかかるとしている。 東電によると土砂崩れなどが解消してからの復旧作業になるのは埼玉、神奈川、山梨各県の一部。復旧したとされる地域でも、住宅への引き込み線や電気設備の不具合で停電が続いている例もあるという。
◇宮城県が義援金口座を開設（１０／１６）
台風１９号の被害が大きい宮城県は１６日、全国から義援金を受け付けるための専用口座を開設した。集まった義援金は、市町村を通じて被災者に直接分配される予定。 振込先は七十七銀行県庁支店と、仙台銀行本店営業部のいずれも普通口座で、名義は「宮城県災害対策本部」。口座番号は七十七銀が「５０１２２１４」、仙台銀は「０１０８８８５」。
◇災害ボラ受け入れ本格化 宮城県がセンター設置（１０／１６）
宮城県は１６日、台風１９号の被害を受けて「県災害ボランティアセンター」を設置した。県内各地で災害ボランティアの受け入れが本格化するのに伴い、市町村の運営支援に当たるほか、ホームページで情報発信する。 県によると、１６日時点で８市町がボランティアセンターを設置済み。被害が大きかった丸森町を除く７市町で、浸水した家屋の片付けなどのボランティアを募集している。丸森町では準備が整い次第、受け入れを始める予定。
◇３県の労働局に相談窓口（１０／１６）
厚生労働省は１６日、台風１９号の被災地のうち、特に被害が大きい宮城、福島、長野の３県の労働局管内に、被災者専用の特別相談窓口を開設したと発表した。 被災して休業を検討している企業の経営支援に向けた助成金活用のための相談のほか、勤務先を解雇された労働者への雇用保険の申請や求職に関する相談に乗る。窓口は管内の労働基準監督署やハローワークなどに置き、１７日には茨城県でも開設予定。 また、厚労省は１６日までに、台風被害で勤務先が倒産した労働者に生じた未払い賃金を国が立て替える制度をスムーズに利用できるよう、手続きを簡略化し素早く対応するよう各労働局に指示した。
道路が寸断された集落で、土砂や流木の間を歩く住民＝１５日午後１時７分、宮城県丸森町◇ローソン、避難所にスイーツ提供（１０／１６）
ローソンは１６日、台風１９号の被災地のうち宮城、福島、長野の３県で、希望した避難所を対象にスイーツを無償提供すると発表した。全国の店舗でオリジナルスイーツの半額セールを実施し、収益の一部を被災地に寄付する方針も示した。 避難所へのスイーツ提供は、災害から日数を経ると甘味類が好まれる傾向があることを踏まえた。ロールケーキなどを想定しており、各地の災害対策本部と相談した上で商品や数量の詳細を決める考えだ。 半額セールは、ローソンが展開する「ウチカフェ」ブランドの１０周年の謝恩企画。「複数商品を全国規模で半額にするのは初めて」（広報）で、１８日限定で行う。
◇電気料金支払い延長（１０／１６）
東北電力、東京電力、中部電力の３社は１６日までに、台風１９号の影響で災害救助法が適用された市町村と隣接地域の顧客を対象に、申し出があれば電気料金の支払期日を１カ月延長すると発表した。対象は東北電力が９～１１月分、東京電力が９～１２月分、中部電力が９～１１月分の電気料金。 問い合わせ先はいずれも通話無料で、東北電力がお客さまセンター、電話（０１２０）１７５４６６、東京電力が東京電力エナジーパートナーのカスタマーセンター、電話（０１２０）９９３０５２、中部電力がカスタマーセンター、電話（０１２０）９２１６９７。
◇被災者に病院などが特例対応 保険証、処方箋なくても可（１０／１５）
台風１９号の被災者が保険証や薬の処方箋がなくても支障なく医療サービスを受けられるようにするため、病院などの関係機関は特例対応を実施している。厚生労働省が１５日までに全国の都道府県などに通知。自宅が浸水し保険証をなくしたり、着の身着のままで避難したりした人に配慮した措置だ。厚労省担当者は「重症化しないよう早めに受診してほしい」と呼び掛けている。 被災者は保険証を提示できなくても、病院や診療所の窓口で氏名、生年月日、連絡先などを伝えれば公的保険を適用される。窓口負担１～３割で治療を受けられる。
◇北陸新幹線、設備に被害 全線再開まで１～２週間（１０／１５）
ＪＲ東日本は１５日、北陸新幹線の東京―金沢間の全線再開には少なくとも１～２週間かかると明らかにした。同日、浸水の解消に伴い長野―飯山間を点検した結果、線路の冠水で信号の電源装置に重大な被害があると判明。復旧作業に時間がかかると判断した。ほかの被害が見つかれば、遅れる可能性もある。 北陸新幹線では長野市の車両センターで全車両の３分の１に当たる１０編成１２０両が浸水。全線再開しても、本数は通常の５～６割になるとしている。 国交省北陸地方整備局によると、車両センターを含む地域は千曲川の堤防決壊で浸水していたが約８４％が解消、同センターに近づける状態になった。
◇長野、ガス復旧進む（１０／１５）
台風１９号による千曲川の氾濫で被災した長野市の豊野町地区で、長野都市ガス（長野市）は１５日、ガス管の安全確認を進めた。一時は計９００戸で供給停止していたが、１５日午後７時２０分現在で４８５戸が復旧した。 地区内の一部では、供給するガスの圧力を調整する「整圧器」が水没し故障。同社は修理を急ぐとともに、整圧器が無事だった区域の安全確認や開栓作業を行っている。 長野都市ガスは「開栓時には、お客さまの立ち会いが必要で、避難所などから戻った際は連絡を」と呼び掛けている。連絡先は同社、電話０２６（２２６）８１６１。
◇ＮＨＫが受信料を免除（１０／１５）
ＮＨＫは１５日、台風１９号で被災した世帯や事業所の１０、１１月分の受信料を免除すると発表した。災害救助法が適用された市町村にある、半壊、半焼、床上浸水以上の被害を受けた建物が対象で、ＮＨＫの調査や契約者の届け出で免除を確定する。 問い合わせはＮＨＫふれあいセンター、電話（０５７０）０７７０７７または０５０（３７８６）５００３。
◇被災地、結膜炎に注意（１０／１５）
日本眼科医会は１５日、台風１９号で浸水被害を受けた地域では、水が引いて乾燥するに伴い土ぼこりなどの影響で結膜炎になりやすくなるとして、手指を清潔に保ち、清掃などの作業時は眼鏡やゴーグルを着用するよう呼び掛けた。 被災地は土砂や汚泥に覆われており、今後、多量の土ぼこりが出ると予想される。土ぼこりには結膜炎の原因となるウイルスや細菌が含まれていることがある。 同医会によると、昨年の西日本豪雨の際には、岡山県倉敷市の避難所で診察した９２人の約半数に、目の違和感や充血など結膜炎の症状があった。
◇宮城・石巻で災害ボラ募集（１０／１５）
台風１９号で被害を受けた宮城県石巻市の社会福祉協議会が１５日、災害ボランティアセンターを設置し、１６日からボランティアを募集すると発表した。被災者から、水にぬれた家具の片付けや泥出しの手伝いなどの要望が来ているという。 石巻市によると、被害の全容はまだ分かっていないが、床上・床下浸水した住宅は約１万戸に上るとみられる。担当者は「自分で片付けるのが難しい１人暮らしの高齢者もいる。早く通常の生活に戻れるように協力してほしい」と話している。 受け付けは午前８時半～正午。活動時間は午前９時～午後３時半を予定している。問い合わせは石巻市社会福祉協議会復興支援課、電話０２２５（２３）３９１１。
◇車検証の有効期間延長（１０／１５）
国土交通省は１５日、台風１９号で被災した宮城県全域と１２都県の一部で、自動車の車検証の有効期間を最長１４日延長すると発表した。道路運送車両法に基づく大規模災害時の特例措置。 有効期間の満了日が今月１５～２８日の車両を対象に一律で２９日まで延長する。１２都県は岩手、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡。 今後、被災状況に応じ、有効期間の再延長や対象地域拡大も検討する。
◇千葉県全域に再建支援法（１０／１５）
内閣府は１５日、台風１５、１９号で住宅被害が多数発生した千葉県内の全５４市町村に被災者生活再建支援法が適用されたと発表した。全壊や大規模半壊などと認定された世帯には最大３００万円の支援金が支給される。
宮城県丸森町で給水器に並ぶ人たち＝１５日午前９時１６分◇広域停電３万４千戸に減少（１０／１５）
菅原一秀経済産業相は１５日の閣議後記者会見で、台風１９号により最大約５２万戸で発生した広域停電が同日午前７時現在で、３万４千戸程度に減少したことを明らかにした。菅原氏は会見で、復旧見通しについて「冠水がひどい所は、水が引いてから１週間程度（かかる）と電力会社から報告を受けている」と述べた。 東京電力は土砂崩れなどで復旧作業が困難な地域を除き、２０日までにおおむね復旧を目指す。中部電力は千曲川の氾濫地域などを除き１７日までのおおむね復旧を見込む。 電力各社の発表によると、１５日午前１０時現在、東電では台風１５号で停電が長期化した千葉県を中心に約２万１千戸、中部電は河川が氾濫した長野県などで約１万１千戸。東北電力は復旧作業が可能な地域は１４日中におおむね復旧し、残り２千戸弱となった。
◇手話通訳者を被災地派遣へ（１０／１５）
耳が聞こえない人たちがどこでも手話を使える社会づくりを目指す「手話を広める知事の会」（会長・平井伸治鳥取県知事）は１５日、東京都内で総会を開き、全日本ろうあ連盟や各地の聴覚障害団体と連携し、台風１９号の被災地にある避難所に手話通訳者らを派遣することを確認した。
聴覚障害のある人は、避難所の生活でコミュニケーションが困難だったり、必要な情報が伝わらなかったりする。手話通訳者のほか、要約筆記者の派遣連携を緊急提案した平井知事は「台風１９号からの復興に向けて全力を挙げたい」と述べた。
◇薬受け取り、処方箋は不要（１０／１４）
厚生労働省は１４日、台風１９号を受け、大規模災害時に医療機関の受診が難しいケースでは医師の処方箋がなくても薬を受け取れるとの運用方針を、全国の都道府県に周知した。患者は医療機関に行かなくても、避難所などで医師らから薬を入手できるようになる。 厚労省は同日、これとは別に各労働局にも指示を出した。労災保険給付の請求があった際は事業主証明がなくても受け付けることや、事業主からの申請に基づいて労働保険料を猶予するなど、柔軟な対応を求めた。
◇１３都県で断水、１３万戸超（１０／１４）
厚生労働省は１４日、台風１９号の影響で、１３都県の計１３万８千戸で断水が起きていると発表した。病院や障害者施設なども含まれ、水道施設の損害で復旧に時間がかかる地域もあるとみている。厚労省はライフライン確保のため同日、被災者支援チームを立ち上げ、断水解消を急ぐ。 厚労省によると、断水はほとんどが台風が通過した１２日から１３日にかけて発生。給水車を配備したり自衛隊の支援を受けたりしているが、一時的な対応にとどまっている。医療機関では、福島県の１１施設と茨城県の８施設など計２３施設で断水が続いているという。 厚労省は１４日までに、河川が氾濫し被害の出た地域など１２都県に職員１８人を派遣。医療施設、福祉施設の被害確認やインフラの状況把握を進める。
◇ＪＲ東北線の再開見通せず（１０／１４）
ＪＲ東日本仙台支社は１４日、台風１９号で線路下の砂利や地盤が流失するなど深刻な被害が相次ぎ、東北線の新白河（福島県西郷村）―岩沼（宮城県岩沼市）間１４７キロの運行再開に見通しが立っていないと発表した。通勤、通学に大きな影響があるとみられる。 磐越東線の全線に当たる郡山（福島県郡山市）―いわき（同県いわき市）間８６キロ、水郡線の郡山―常陸大子（茨城県大子町）間８７キロでも盛り土や橋桁が流されるなどして復旧に時間がかかるという。 ＪＲ東によると、これらの区間の周辺では道路も被害を受けて通行止めの場所があり、バスでの代行輸送も行わないとしている。
◇保険証なしの受診可能 台風被災者、介護も（１０／１３）
厚生労働省は１３日、台風１９号の被害に遭い保険証を提示できない人に関し、病院や診療所で公的医療保険の適用を受けられると発表した。同省が都道府県や関係機関に通知した。介護分野も、要介護認定を受けた被災者が介護保険証なしでサービスを利用できる。 自宅が浸水して保険証を紛失したり、保険証を家に置いたまま避難したりした人に配慮した。
台風１９号による大雨で増水し氾濫した千曲川。中央左は決壊した堤防＝１３日午前８時１５分、長野市穂保（共同通信社ヘリから）【関連リンク】
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